【IT】NTT、5G網で国内連合　NECに600億円出資へ

NTTはNECの第3位株主となる。両社は5Gネットワークで、通信回線を制御する…
2020/6/24 23:56 (2020/6/25 7:12更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60759690U0A620C2MM8000/

一方．．サムスン・ファーウェイと連合を組むのは．．．ソフ○バンクか？

　ただ中国は、この海底ケーブルの敷設も、現代版のシルクロード経済圏構想「一帯一路」
計画の一部と見ているようで、かなり力を入れてきたという背景がある。
そんなことから、米ウォールストリート・ジャーナル紙は19年3月、米高官らが
ファーウェイ・マリーンを安全保障のリスクだと見ているとするコメントを掲載。
いつブラックリストに加えられてもおかしくない緊張感が漂っていた。

　そんな米国の様子を見ながら、ファーウェイが最近、先手を打った。
ファーウェイは19年6月、ファーウェイ・マリーンを手放すと発表。代わって、中国・江蘇省に
本部を置く江蘇亨通光電（ヘントン社）という企業が引き取ることになるという。
すでに米国からの制裁などで望ましくない評判が広く喧伝（けんでん）されている
ファーウェイが先に冠を手放した形だ。
さもないと、まともにビジネスができないと考えたのだろう。

　この動きは一見、ファーウェイ（そしてその背後にいる中国）が屈したかのように見えるが、
実際はそうではない。

というのも、ヘントン社は会長が中国共産党員であり、全人代のメンバーだからだ。

　つまり、中国としては、海底ケーブルのビジネスは諦めておらず、ファーウェイを外してでも
ここを押さえておきたい、という意志の表れだとも取れる。
それもそうだ。スパイ工作に使える可能性がある海底ケーブルをどんどん自社で各地に
敷設すれば、それだけインフラを押さえることができる。情報収集に使えなかったとしても、
例えば、海底ケーブルを「遮断してしまう」という力を手にすることができる。

www.newsclip.be › article › 2020/06/12
2020/06/11 – 【アジア】日本電気（NEC）は11日、日本、中国、香港、フィリピン、タイ、
シンガポール、ベトナムを結ぶ大容量光海底ケーブル敷設プロジェクト
「アジアダイレクトケーブル(ADC)」のシステム供給契約を締結したと発表した。

2022年末完成の予定。 ADCは総延長約9400キロ。最新の光波長多重伝送方式を採用し、
設計容量は毎秒140Tbps以上。