【G7】韓国などが含まれる拡大論に「日本が反対」

>>38

■ G7拡大ありえるか？　英が主導した「D11サミット」

【コーンウォール（英南西部）=中島裕介】13日に閉幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、議長国の英国は韓国、オーストラリア、南アフリカの首脳も招待した。インドのモディ首相もオンラインで参加した。「ゲスト国」には民主主義の結束の輪を広げたいとの思惑がある。中国やロシアなど覇権主義陣営に対抗するためのG7の枠組み拡大はありえるのだろうか。

11～13日の3日間の会議日程のうち、ゲスト国は2日目の午後から討議に合流した。オンラインで参加したインドのモディ首相は12日の討議で「将来のパンデミック（世界的大流行）を防ぐために団結が必要だ」と訴えた。

今回のサミットは新型コロナウイルスの影響で、各国に代表団の縮小が要請されるなど制約が多かった。それでも英国がゲスト国の参加にこだわったのは、欧州連合（EU）離脱後の外交政策として「インド太平洋地域との関係強化」を掲げているからだ。

英国は5月に空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に出航させた。東シナ海や南シナ海で覇権的な海洋進出を進める中国をけん制する。さらに6月上旬には環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉入りも決まった。

ジョンソン首相はサミット開幕直前の声明で、ゲスト国として招いた韓豪印と南アを合わせた枠組みを「民主主義11（democracy11）」、つまり「D11」と呼んだ。

D11には鉱物資源が豊富な豪州や南アも含まれる。ジョンソン氏はD11を、さまざまな供給網の中国依存から脱却する協力の枠組みに育てたい意向だ。各国で排除を進めてきた中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が手掛ける5G関連の機器や、レアメタルなどの鉱物資源が念頭にある。いずれも中国に産業の急所をつかまれる可能性がある物資だ。

英国の国益が背景にあるとはいえ、今回の「D11」が民主主義陣営の結束の象徴で供給網まで共有するとなると、一部には「G7」に代わる枠組みに発展するとの見方も浮上する。これはアジア唯一のG7国として影響力を維持したい日本にとっては都合の悪い話だ。G7関係者は日本が英側に「ゲスト国として韓豪印を呼ぶのはいいが、G7の枠組み拡大には反対だと訴えた」と語る。

その「成果」もあってか、一時期浮上していたG7拡大論はサミット開催時にはほぼ消え去った。ロングボトム駐日英国大使はサミット直前に記者団に「英国はG7の枠組み拡大を提案していない。G7が民主主義国としての価値観を最も共有できる場だ」と説明した。

どうやら当面は「D11サミット」の実現はなさそうだ。だが経済力の面では10年以内に中国が米国の国内総生産（GDP）を抜くとの見方が多い。そのときにいまのG7だけで民主主義や自由貿易といった西側陣営の秩序を維持できるかどうか。D11構想やG7拡大論は完全に消えたわけではなく、今後もくすぶり続けそうだ。

>>79
Ｇ７サミット、６月開催　英保養地コーンウォールで
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021011700129&g=int
英政府は韓国、オーストラリア、インドの３カ国を招待することも表明。中国やロシアなどに対抗するため、Ｇ７に３カ国を加えた民主主義の１０カ国「Ｄ１０」による連携強化を打ち出した。

イギリスが提案しています