【経済学者】池田信夫さん「日本のデフレの正体は製造業の空洞化だった」「ＭＭＴを信じている人は、おめでたいというしかない」

　MMT（現代貨幣理論）という奇妙な経済理論が流行している。これは経済学界ではまったく認知されていないが、国債はいくら発行してもいいという理論なので、ゼロ金利が続いている日本では人気がある。

昨年（2021年）は新型コロナ対策で112兆円も国債を発行したが、インフレも金利上昇も起こらなかったので、もっと給付金をばらまけとか消費税を下げろという政治家が増えているが、ゼロ金利は永遠に続くのだろうか。そもそもなぜデフレになったのだろうか？

■　投資はどこに消えたのか

2000年代に日本がデフレに陥ったとき、世界は「不良債権処理に失敗した」と嘲笑した。安倍政権はその責任を日銀に押しつけ、お札を無制限に印刷すれば、デフレは脱却できると考えた。日銀の黒田総裁は量的緩和でマネタリーベースを4倍に増やしたが、何も起こらなかった。

これによって金融政策は無力だとわかったが、いくら国債を増やしてもインフレにならないのなら、財政政策はフリーランチになるというのがMMTの発想だが、日本ではなぜゼロ金利が続いているのだろうか。

「それは財政赤字が少なくて総需要が足りなかったからだ」というのがMMTの答えだ。しかし、総需要が不足すると金利が下がり、需給ギャップが埋まるというのが経済学の常識で、20年も需要不足が続くことはありえない。

※省略

これはマクロ経済で「貯蓄－投資＝財政赤字＋経常黒字」という関係が成り立つからだ。財政赤字は貯蓄超過より少ないので「国の借金が増えて大変だ」というのはおかしい。投資はGDP比で6％ぐらい足りないので、そのギャップを政府が埋めることは間違っていないが、ここで見落とされているのが経常収支である。

■　グローバル化で雇用が5％失われた

※省略

その最大の原因は新興国の貿易黒字で、日本のメーカーが電機製品などをアジアで現地生産して輸入するようになったことである。デフレの最大の原因は、1990年代から中国や旧社会主義国の安い労働力が大量に供給され、製造業のグローバル化で国内投資が減ったことなのだ。

これは国際収支統計では見えない。貿易黒字は国内の工場でつくって海外に輸出するので国内に雇用が発生するが、海外子会社の雇用は海外に発生するので、所得収支はGDP（国内総生産）に含まれないのだ。

※省略

国民所得統計では一貫してGNIがGDPより大きいが、1990年代にはその差が貿易黒字（国内の雇用）だったのに対して、今は海外子会社の収益に置き換わっている。貯蓄・投資バランスは同じだが、海外投資が5％増えて国内投資が減ったのだ。

■　「カーボンニュートラル」が空洞化を加速する

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こうした製造業の空洞化による国内投資の不足が、2000年代以降のデフレやゼロ金利の最大の原因である。そのきっかけは1990年代に中国がグローバル市場に参入して、安価な労働力が大量に供給されたことだ。

1994年にはGDPの10％程度だった対外直接投資は、リーマン後の円高で30％まで上昇し、2019年にはアメリカを抜いて世界一になった（海外事業活動基本調査）。「グローバル化に立ち後れた日本企業」というのは幻想なのだ。

その結果、安倍政権の時期（2013～18年）に企業の経常利益は73％増加し、株主への配当は88％増加した（法人企業統計）。この時期に日経平均株価は約3倍になったが、それはバブルとは言い切れない。

グローバル企業にとっては、2010年代は「失われた10年」ではなかった。日銀の緩和マネーで資本コストがほとんどゼロになり、大量の資金が調達できるようになった。その投資は人口の減少する国内ではなく、マーケットの広がるアジアの新興国に向かったのだ。この結果、国内の雇用は失われ、賃金は下がった。

「2030年までにCO2排出46％削減」という菅政権の政策は、この空洞化を加速する。2010年代に日本のグローバル企業は賃金の安い国に直接投資を進めたが、今後はCO2規制が強まってエネルギーコストの上がる日本から、コストの安い中国などへの移動が進むだろう。

それはグローバル企業にとっては合理的だが、日本経済の空洞化は促進され、国内の格差が拡大する。こういう長期的な変化は目に見えないので、気づいたときには取り返しのつかないほど日本と中国の格差は広がっているだろう。それを知らないで「政府がお金をばらまけば景気がよくなる」というMMTを信じている人は、おめでたいというしかない。（池田信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

JBpress 6/11(金) 6:01配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210611-00065625-jbpressz-bus_all

産業構造転換の失敗か

為替の乱高下、中国や韓国の産業追い上げによるデフレ圧力、コストカットのみの先細り経営
規制ばかり先走る官僚、どうみてもマスコミ総出で利益誘導していたグローバル企業のプッシュ
複合的な要素が多かったけど、端的に言えば官僚がゴミだったのが原因だろう(´・ω・｀)

国民総活躍時代と称してアベノミクスでは
時給で働く非正規の短時間労働者が急激に増えたこと
団塊の世代が現役を引退して正規雇用が減ったこと
これが日本の平均賃金が横ばいの原因
そしてデフレではなく緩やかに物価が上昇しているから
消費者物価指数と連動する賃金指数は下がっている。
このくらいのことを理解できないのは
オツムが悪いよ
いい歳して非正規雇用の底辺は低脳が多いって云うけど
このスレにも湧いてくるだろうなあ

>>1
トリクルダウンは日本では起きなかったが
しっかりとアジア諸国で起きたわけだ

まーた無制限に国債発行とか言ってるし
誰もそんな事言ってないぞ
これ言ってるのMMT否定論者だけ

あのな

中国やインドでもできる家電だの自動車だのの分野にエネルギー注ぎすぎて

バイオやITやAIや環境ビジネスといった分野が立ち遅れたのが原因だよ

中国からの安い輸入品のせいが入ってたら満点だなｗｗｗ
こういう人がメディアで持ち上げられてる限り日本に未来はねーわ

減反政策で第一次産業を衰退させ
観光立国で第二次産業を衰退させ
コロナで第三次産業も衰退

もう将来性皆無

ネトウヨ言ってたよ無制限に国債発行できるってｗ

構造改革と騒いでたネオリベ脳のノビーがこれ言い出すとは呆けだしたか

まあ金擦り続けてれば、いつかはインフレになることは明らか
じゃあいつインフレになんの？って考えたときに
MMTでは絶対説明できない
で、MMTで欠如している概念は何かといえば「金利」ってことだから
いけのぶが言ってることは比較的まとも

>>1
> 池田信夫

この人は韓国がらみでない件に関しては本当にいいことを言う

経済学部の学生が大学入学以降マトモに勉強してないと思ってんだろうな

mmtに関しては池田のロジックは穴だらけで読むに値せんのよね。
コロナに関しては概ね同意なんだが。

これで経済学者を名乗れるんだから笑えない

というかMMT信者のほとんど安倍信者で投資家じゃん
プロフのほとんどに書いてあるもんなtwitter

逆だよ。デフレ円高だから空洞化が進んだ。
９０年代以降の金融政策の大失敗が原因だ。
緊縮派からすれば、MMTはありがたい仮想敵。

それを踏まえたうえで何ができるかといわれると
高度知識で高付付加価値を生み出すビジネスしかないのだが
その中核の担い手となる層はちょうどゆとり化が始まった世代
そして日本は社会にでて勉強を続けるひとが少ないというね

物が売れねえんだからインフレするわけねえじゃん

成長の余地がないのに政府が将来の税収を担保にカネ借りてきて使ってたら速攻で行き詰まると思うわ

>>1
全くその通り。
製造業の衰退とそれに代わるべきサービス業の生産性の低さ、
これがデフレの正体だね。

デフレとインフレで経済成長率平均取ると、戦後主要国ほぼ同じなので、ぶっちゃけデフレでもインフレでも、
過度な数字にならなければどっちでもいい。

MMTに関しては、金を貸す側の論理が全く考慮されてないので、ただの机上の空論以下の存在。
借り手側がこれくらい借り手も大丈夫とか自分で言い出しても、貸し手側が貸してくれなければ金は借りられない。

金を借りられるかどうかは、貸し手側、つまり金融機関側が決める事が分かってない人が、
MMTみたいな経済理論もどきに引っかかる。

ハイハイ製造業の空洞化ね
するとその大罪を犯したのは自民党 小泉と竹中ですね

一般派遣の中に製造業を組み込んだのは小泉と竹中ですわ

製造業空洞化により高賃金の雇用が失われ、比較的低賃金のサービス業が雇用を増やした。
解雇規制、定年引き上げにより低賃金や派遣で働く人が増えた。
見返りなき重税により、若年者が労働や消費といった経済活動から降りた。

このひと評論家のわりにけっこう正しいこと言うというか、
たぶんじぶんで考えないでちゃんと本読んでるんだろうな、と思う

そりゃアメリカは振れる袖があるからな
そもそも政府は商売根性がないから民営化してんだから

>>1
輸出が減って供給余力が増えたから
国の借金が幾ら増えてもインフレにならない(デフレ)というのは、まさにMMTが主張している基本原則で批判になってないw

リフレ政策は国債発行とか関係がない、金融政策だから。

国債発行で財政出動や歳出拡大というのは財政政策であって、金融政策じゃない。

東京オリンピック・ワクチンの無償投与・緊急事態宣言の賠償金・デジタル庁・こども庁・３０万円給付
＝政府の借金の増＝将来の消費増税＝国民に対する暴力

安倍麻生菅二階政権は、消費税を５％から１０％に引き上げたにもかかわらず
在任中に基礎的財政収支の赤字を垂れ流し、約３００兆円の政府の借金を増やした。
将来の消費増税を担保した。

(１)無意味・無効果の緊急事態宣言とまん延防止法がなければ、
そして安倍麻生菅二階の存在さえなければ
将来の消費増税はなかったのだ。

(２)戦後、自民党によって消費税が０から１０％へ引き上げられた公式

基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
＝将来の国民の貧困化

(３)安倍麻生菅二階政権と自民党は国民に暴力を振るうな。
責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。

日本の政府総債務残高の推移
https://ecodb.net/country/JP/imf_ggxwd.html

●消費増税を主張するやつは日本から出て行け。

分かったか　枝野と志位

fff

値段上がってるのも原材料高騰による価格転化で給料上げた訳でも何でもない悪性インフレだしな
金融緩和ではインフレ出来ないなんて白川時代に既に否定されてるのにいまだの強情にやっている
バカじゃねーのか
MMTだって誰が無制限でやれと
アホか
そもそも市場に流すんじゃなくて直接民間にばらまけっつーとるんじゃ
寝ぼけてんのか

安倍も安倍界隈も経済に無知なのにアベノミクスと言って期待だけ持たせて来たが
内容は全くの無策で８年で実質GDPは１０兆円しか増えてない

経済に詳しい人間が陣頭指揮を取らないと日本はいつまでも停滞してしまう

円高の放置をなんでやったんだろうね。
自国通貨高がいいんだと言い続けた議員や官僚は、斬首もんだけどな。
お金をモノとして考え、金や銀同様に希少価値で考え、高ければ高いほど良いみたいなバカな発想だったのだろうか。
今だって、ビットコインを希少価値で見て、投機に対象にしている人がいるけど、何じゃらほいだよなあ。

MMTは内需拡大策であって、貿易の話しは別や
一緒くたにしたらあかんやろ

税制を高度経済成長期に戻せ

４５でいうところの借り手は政府の事。
要するに、国債を出せるかどうか決めるのは金融機関という事。
金融機関側、金貸しの側の論理を無視してるMMTは、ただの借り手側に都合がいい話だけ並べ立ててる、
経済理論などとは呼べない机上の空論。

日本の場合は金融機関が明確に政府に財政健全化求めてるので、
増税による財政健全化を進めるしかない状態。

増税した上で財政健全化進めながら支出を拡大というならあり得るが、
国債財源で支出増やせとか、もう日本では基本ありえない選択肢。

非常時に短期であれば金融機関も見逃してくれるだろうが、中長期となると見放すだろう。

製造業に関しては後発産業国家が競争力を持ってきて先発組が競争力を落とすのは当然の法則。
これがいわゆるかつての英国病。
そこで、サービス業の生産性を上げ国内労働者の雇用を吸収しつつ、
他方で、金融・投資を主軸にするか、製造業自体の高度化をするしかないんだが、
いずれも日本は失敗した。それだけのことだわな。
まあ、その中でソフバンバンクの投資部門なんてよく頑張ってるよ。

日本人の給料なんて所詮時給100円でも高すぎるってことだろ？
日本人なんて感動を食べれば何も食べなくても生きていけるんだから
与党の国会議員までやった偉大な経営者のお言葉だから間違いないだろ

実際は解雇規制なんか機能しとらんがな
司法の場に出れるのは高給取りの奴だけで、製造の現場で動いてるような奴はようやらんで
裁判期間中はいつ時間取られるかわからんから他の仕事なんてできんしな

リフレ政策は中央銀行が行う金融政策

国債発行による歳出拡大財政出動は政府が行う財政政策

この両者はセットで行われる場合もあるが、基本は別物だ。

EUとかECBも金融緩和政策自体は長期化してるけど、財政規律は無茶苦茶厳しいだろ。
日本に限った話じゃない、普通に別物だ。

郵便もそう
なーんで民営化されたか？
昔な若かりし頃の小泉は郵政族から冷や飯を食わされてた時代があってなw
その遺恨の報復で郵政はやられたんやでw

理由なんてなんとでも言える
責任は政府役人にあるのは間違いないが