【経済】日本にも「スタグフレーション」のリスク　日本銀行だけが従来の金融政策で良いのか

「供給制約に起因するインフレと地政学リスクが新型コロナのパンデミックからの世界的な景気回復に対する脅威である」

2月17～18日に開催された20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議はこのような異例の警告を発した。

ウクライナを巡るロシアと欧米諸国の軍事的緊張から、原油価格は1バレル=90ドル台に上昇している。今年の世界の原油需要が順調に伸びる一方、開発投資の不足による供給不足の懸念から、世界の原油市場の逼迫感が高まっており、これに地政学リスクが加わったことで「原油価格が1バレル=100ドルを超えるのは時間の問題だ」とされている。

パンデミックによるサプライチェーンの混乱や労働力不足のせいで過去数十年で物価圧力が最も強まっている状況下での原油高は、世界の中央銀行にとって「弱り目に祟り目」だ。

原油価格が経済に及ぼす影響はかつてほどではないにせよ、食料品価格や輸送費、光熱費などの上昇を通じて企業の経営や消費者の購買力を圧迫することに変わりはない。

米ウォール街ではウクライナ情勢よりも足元のインフレを危惧する声の方が強い（2月16日付日本経済新聞）。米連邦準備制度理事会（FRB）の3月の利上げが確実視されており、「金利の上昇は企業財務の重荷になる」との認識が広がったことでレバレッジド・ローンなどリスク資産への投資が回避され始めている。住宅ローン金利の急上昇で1月の米国の住宅着工件数は減少しており、資産価格の下落なども囁かれ始めている。

「インフレには縁遠い」とされてきた日本も…
足元のインフレの要因の大半はエネルギー由来だ。中央銀行が利上げをすれば、一般的な需要なら抑制できるが、生活必需品であるエネルギーの需要はあまり減少しない。

需要超過の状態がもたらすインフレであれば、利上げによる鎮静化が期待できるが、現下のエネルギー価格の上昇は供給制約の色彩が強い。

金融引き締めがもたらす需要抑制の効果でインフレ圧力を徐々に減らしていけるかもしれないが、抜本的な解決のためには世界のエネルギー供給量を増やすしかない。中央銀行が万能だからと言っても、利上げをしてエネルギー供給を増加させることはできない。供給制約由来のインフレは金融政策では対応できないのだ。

さらに問題なのは、エネルギー価格の高止まりに焦った中央銀行が当初の想定よりも高い水準にまで政策金利を引き上げるリスクだ。エネルギー需要を縮小させるためには極端な価格上昇しか打つ手はないのだが、「インフレを抑えよう」と中央銀行が引き締めに躍起になれば、結果的に景気や雇用を急激に冷やす「オーバーキル」が生じてしまう。

「インフレには縁遠い」とされてきた日本も例外ではなくなりつつある。

1月の消費者物価指数（CPI）は5ヶ月連続で上昇した。中でもエネルギー価格は前年比17.9％増と際立っており、第2次石油危機後の1981年8月（21.3％）以来41年ぶりの大きさだった。灯油が33.4％、ガソリンが22％、都市ガスが17.8％、電力が15.9％値上がりした。

原油価格の高騰が今やより広範なインフレの問題に発展しつつあることから、日本でも「スタグフレーションが襲来するのではないか」との声が上がっている。

スタグフレーションは「スタグネーション（停滞）」と「インフレーション（物価上昇）」を掛け合わせた造語で、景気後退の中で物価が上昇する状態を意味する。1960年代の英国で生まれたスタグフレーションという経済用語が広く認識されるようになったのは、石油危機により世界経済が急激なインフレと景気後退に苦しんだ1970年代だった。

不況の時は需要の落ち込みからデフレになることが多いが、原油価格の高騰の影響で不況にもかかわらず物価全般が上昇してしまったのだ。

日本のCPIも1973年に前年比11.7％、74年には23.2％と急伸した。「狂乱物価」の時代と呼ばれ、戦後初めて日本はマイナス成長となった。

スタグレーションがいったん発生するとこれから抜け出すことは困難だ。通常の不況であれば金利を下げることで景気を刺激できるが、スタグフレーション下で金利を引き下げるとインフレをかえって悪化させてしまうからだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a247ddb6310d240caba3884f70b45a6951726c5

スタグフレーションが一刻も早く日本で起きますように

大量の借金で金利上げたらどうなるの

コアコアCPIが重要

コアコアCPIとは、変動の大きい生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数(CPI)

佐藤栄作時代への回帰なら今よりもはるかにマシ

原油価格の高騰も電子回路くみかえて消し飛ばしできると思うんだけどな
なんせカネも体力もない理解もない

なんか上のほうは価格高騰でいいとかんがえてるふしがある
こんな記事もウソばっか

円ヤスもだ

バラマキに慣れ過ぎて引き締めは無理なんすよ

外国みたいに土地バブルが崩壊してる最中よりは、ましだろ

最低賃金上げてもパートさんがシフト減らすだけになってる１３０万の壁を上げてたらねぇ

ドルを刷りすぎて　投機マネーがオイル価格をつり上げ中東が潤い

その金がアメリカ市場に帰るまでは計算できてたわ、２０１５年武器支援でのいざこざでも資源高になって

ロシアが過剰に押し返すことは副大統領の売電も当時は考えてもないだろ

固定金利でしか住宅ローン組めなかったおれに死角はない
ガッツリ利上げしてどうぞw

金融家にとってこれはいつものことである。
中央銀行は常に間違っており、金融市場はもう何年もの間、彼らがいつ間違いを訂正するかを予測するゲームなのである。

インフレ2パーまでは金刷りまくるんだろ
4月で達成しそうだがな

日銀は、変動のおおきいエネルギー価格や生鮮食料品の
過去の推移や、今後の予測をみることは
変動が大きいからなんにもちっとも全然できませんという無能だからなあ

外部要因だから、
ガソリン税値下げや消費税値下げしかない。

利上げしたらアウト。
企業の投資や不動産ローンが少なくなり、景気がさらに悪化する。
国債の利払い費で予算も圧迫、下手したらデフォルト。

いろいろな外患にセルフ経済制裁、オウンゴール、逆噴射。

とりあえず、収入の増えない庶民の生活が苦しくならなければいいのだから、ひたすら減税しろ。
税金は財源じゃないからな。
主権在民、国民の生活が一番。
通貨発行権を持つ非営利組織な政府の黒字化なんてどうでもいい。

日本は内債率92.5%で、世界で究極の社会主義を実現している唯一の国な。

政府の借金 ＝ 国民の資産(厳密には上級国民の資産、大衆の資産は上級国民のおこぼれ)

大衆は上級国民のおこぼれで飯を食っているとはいえ、この状態で借金の返済、利上げをしたら大衆の雇用が減り本当に詰むよ。

全てがゼロに戻る力が働く。ゼロに戻るって事は大衆である一般国民が死ぬって事だから。上級は逃げれる資産あるからなんとかなる。

フリーランチを求めすぎた結果ですよ
だから言ったじゃん、デフレの時はまだ小康状態で、ヤバいのは物価が上がる時だ、ってさ
物価が上がっていくと、利上げか物価高かの二択を迫られる

馬鹿は「インフレになれば好景気！」とか言って現実逃避してたけどな

企業が賃金出し惜しみしてる日本ではベーシック・インカムの導入が上策。

それにより日本の物価は上昇し賃上げもイタチごっこで必然的にドンドン進む。
アッと言う間に欧米並みの賃金および物価になるってw

原油に依存し過ぎ
地熱使ってさっさと原油依存脱却しろ

誰も得しない現金給付

結局、アメリカ人は現金給付でもらった金額以上の金額をインフレで支払っている。しかも現金給付は一時的だったが、インフレは一時的ではないというおまけつきである。

現金給付という非常に共産主義的な政策は中国とソ連の失敗を欧米と日本にもたらそうとしている。ジム・ロジャーズ氏の以下の発言が思い出される。
歴史から学べることは、人は歴史から学ばないということだ。

実際にはスタグフレーションになるかどうか、もっと言えばインフレ率がどうなるかということは一番の問題ではないだろう。一番の問題は、景気を持ち上げようとすれば経済成長よりもインフレが持ち上がり、景気刺激を止めればインフレよりも実質経済成長率が下がるということである。

現金給付のような景気刺激をもう一度行えば実質経済成長率もある程度は延びるだろう。しかしその時にはインフレ率は今よりも更に高騰することになるだろう。

アメリカ経済は遂に緩和で物価が高騰する局面に入ったのである。
「デフレを退治する」などと意味の分からないことを言っていた自称経済学者たちはいずれデフレの有難さを思い知ることになる。
デフレがあったから永遠に緩和を続けられたのである。

インフレでやむなく利上げをし、インフレはようやく落ち着いたが経済は死んでいる。人々が何を望むかお分かりだろうか？　緩和である。

それでもう一度金利は下がり、結果としてインフレ率は再び上がることになる。経済はコロナのために今でも十分疲弊しているが、今後利上げによる景気後退を経験すれば更に疲弊した状態になるだろう。

経済成長を維持するためには更に強力な緩和が必要になる。それでインフレの第2波は第1波より高いものになる。これが何度も続いて経済が壊滅的な物価高騰を経験するところまで行ってしまうというのが1970年代の教訓であり、恐らくこれから同じようになる可能性は高い。

人々は言う。「日本を見てみろ。負債を心配する必要はない。日本のGDP比負債はアメリカより多い。」金利がゼロだからだ。政治家も最近ようやくこの困難な数学を理解したようだ。ゼロかける100兆は…ゼロだ。

現代マネタリー理論の論者に聞かれたことがある。「GDP比負債を気にする必要があるのか？　インフレが起こらない限り、この考え方の何が悪いんだ？」
わたしは答えた。「…インフレが起こっている。」

何故かは分からないが最近の政治家は考える頭もないのにすべてを自分で決めたがる。
金利はこの水準であるべきだ、誰が現金給付を受け取るべきだ、原油と天然ガスは使ってはならないので供給を制限する、云々というわけである。
しかし実際にはそれらのすべてが現在の物価高騰の原因である。

インフレは彼らを野放しにしたための人災に他ならない。にもかかわらず、彼らはまた自分で金利を決めようとしている。

ではどうすれば良いのか？　マイナード氏が推奨するのは1970年代に物価が高騰した時に当時のFed議長のポール・ボルカー氏が行なった政策である。

ボルカー氏は中央銀行がコントロールする対象を政策金利からマネーサプライ（経済に流通する資金の量）に変更した。結果として金利はFedが固定した水準に縛られずに上下動するようになり、インフレを反映した短期金利は高騰した。

つまり、マイナード氏は金利が上昇することに反対しているのではない。
中央銀行に金利のコントロールを一切止めろと言っているのである。

現在のインフレとその結果としてのこれからの株価暴落の原因は中央銀行による紙幣印刷であるから当然なのだが、最近著名ファンドマネージャーらがこぞって中央銀行に仕事を止めさせろと言っている。
ガンドラック氏などは中央銀行のエコノミストを全員解雇すれば財政赤字と労働力不足が両方解決するとジョークを飛ばしている。

5年ぐらい前からスタグフレーションですけど
いつになったら賃金上がるの？

どっちにしろ供給制約だと言うなら、その解消に向けた投資は必要なんだよ
御託は良いから、さっさと財政拡大しろっての

専門家の方々のような情報はないが高橋財政は刷った分を財政政策で使ったが、今回は刷った分はどうも富裕層に周り、円安になり、インフレ要因になっているらしい。

これらは高橋財政の時に比べて酷い話になっていると思われる。

高橋大蔵大臣は軍部の予算膨張と戦い殺され、出口戦略に失敗している。

今回はどのような展開が予想されるのでしょうか？

日本人は大本営発表に昔からはまり安かった。

金融緩和テロ、ワクチンテロ、逆進性徴収テロとテロ続きで庶民が気付いた時には遅かったにならなければよいが。

大本営発表も流石に無差別空襲に合えば解る人々が出てきたと思われるが。

あとは日本人の中の体力勝負

資産がどんどん減っていく、もしくは増えない人間から不平不満が増えて、愚痴を言っているだけなら良いが、そのうち表情が曇り世の中を恨むような顔になり、自殺orテロみたいな行為に及ぶ

まあ誰のせいでもない、自分の能力不足、自己責任で生きてきた人間は能力がありお金を稼げるから問題ないけど残りは・・・・

フィニッシュの原爆みたいに、貧困層が一気に苦しむ局面がくるだろ。こういう流れになると株と同じで最後のフィニッシュの下落みたいに、大きな大きな何かが待っている。それでやっと変わる

黒田無策はもう完走しか目指してないから、
今ここで更迭して挿げ替えた方がいい
それと竹中の首を刎ねておくべき

いてもいなくてもいい無能総裁