【経済】山本太郎氏「消費税5％への引き下げを公約に共闘を」 各党に呼びかけ

　立憲民主党の馬淵澄夫・元国土交通相とれいわ新選組の山本太郎代表が立ち上げた「消費税減税研究会」は31日、
消費税率5%への引き下げ案をとりまとめ、発表した。今秋までに実施される次期衆院選に向けて
「野党共闘」の旗印にすべく、各党に政権公約に採用するよう呼びかける。

同会によると、この日の会合には立憲、国民、無所属の議員14人が参加した。

案では、コロナ禍が収束するまで、国債を財源として時限的に消費税を5%へ引き下げることを提言。
その上で、コロナ収束後も経済が回復しなければ、消費税率を5%で固定する。その際は法人税増税や所得税の累進課税強化などで財源を捻出する考えだ。

5%への引き下げはもともと馬淵氏の持論。所属する立憲はまだ消費減税の明確な方針は示していないが、
馬淵氏は「選挙までに旗印と掲げていけるように努力する。国会会期中に各党の党首に申し入れをする」と意気込む。

一方、れいわは「消費税廃止」を掲げていたが、野党共闘への「大きな譲歩」として「5%」を受け入れた。
山本代表は「（コロナ禍を背景に）消費税0%、廃止が当たり前だ」としつつも、
5%への引き下げ案を「野党の旗としてたて、政権交代に向け、人びとの生活を少しでも楽な方向に導けるような政治になっていけばいい」と述べた。

立憲とれいわは候補者が重複している選挙区があるが、れいわは野党共闘の条件として「5%」を公約に掲げることを挙げている。（北見英城）
https://www.asahi.com/articles/ASP5063PRP50UTFK01B.html

★1が立った時間：2021/05/31(月) 21:38:19.40
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622512019/

立憲に増税論者がいるし、
れいわも自分を飲まない限り破壊する的な強硬論信者がいるしで
立憲ともめて空中分解の悪寒

共産は「できるだけすぐ値下げ・廃止やりたいけど、混乱が起きる可能性があるので
混乱緩和策もする必要があって今すぐ踏み込んでいいにくいし、
ほかの野党との兼ね合いもあってとりあえず最大公約数なものを目指す」って感じなので
共産とならていねいにやればそれなりに共同できるだろうけどなあ

自信なさげにブツブツ本当の事を言うより
自信満々で大声で嘘を言うほうが支持される。

山本太郎は後者。

自民党は大企業経営者・公務員政党
立憲民主は大企業労働者とそのリタイア組の政党

共通項は大企業中心主義・税金生活および年金生活者の党

結局、大企業中心じゃないとダメだし、庶民生活が苦しい不況じゃないとダメなんです

税金や年金で収入安定してる層はデフレ不況が一番生活しやすい
インフレ好景気なんかになると物価や税金や金利が上がって生活しにくくなるからね

だから財政出動や消費税減税して経済を活性化するとか基本的に反対ですよ

＞コロナ収束後も経済が回復しなければ、消費税率を5%で固定する。その際は法人税増税や所得税の累進課税強化などで財源を捻出する考えだ。

経済効果ゼロ。たんに庶民受けするだけ。

5/21自民党財政再建推進本部会議にてMMTを理解できないアホ議員の
PB黒字化目標を骨太の方針に明記する派の意見

「政権与党として責任ある財政運営をすべきだ」
「ばら撒きではなく何らかの財政規律は必要だ」
「１０万円を配っても貯蓄に回っただけではないか」
「ハイパーインフレになる恐れがある。市場の信認を得るためにＰＢは必要だ」
「若い人たちに対して膨大な借金の責任を取れるのか」
「目の前のことではなく、５年先、１０年先のことを議論すべきだ」
「万が一、戦争や次の大災害が起きたときのために、財政余力を残すべきだ」

消費税をなくしたら、所得税・住民税が爆上がりするだけだぞ？

それで喜ぶのは所得税・住民税を払っていない学生、無職、リアタイア老人と年収２００万以下のガチ貧困層だけだわなｗ

社会人は手取り額がガクッと減って月々のクレカ・リボ払いで人生つむわ

立憲の支持母体は連合

連合は消費税増税を自民に要請

消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請

tps://i.imgur.com/jCYSMt9.png

消費税は廃止、PB黒字化凍結。
れいわ新選組　山本太郎
衆院選の比例は「れいわ」

消費税5％にすら出来ない立憲なんていらねえw

れいわがとっとと野党第一党なれよ

> ５％
譲歩しすぎ。

消費税には経団連等が庶民に負担を押し付けるためのもの以外の意味はない。
ゼロでいい。

俺は消費税率引き上げ支持派なので、むしろ引き上げた事に関しては評価する側なので、
それが民主になろうが自民になろうがどちらでもいい。

現実として三党合意なので自公民というべきだが。

５％引き上げが自社さの村山政権が決め、自民橋本政権が実施したが、自社さ全党がやったのと同様に。