【経済】企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加「教育サービス」「メンテナンス・警備・検査」で高い

企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ
5/27(木) 8:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b784bbe5374d5ecac99f10115777137bc141dda

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。

そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員不足は37.2％、「メンテナンス・警備・検査」や「教育サービス」で高い
従業員が「不足」している上位10業種

2021年4月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、2年前比6.3ポイント増）で、半数近い企業で適正と感じている。他方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6.6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。

正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％、同9.1ポイント増、同12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％、同17.7ポイント増、同13.9ポイント増）が最も高かった。以下、「豪雨災害の復旧工事が多く発注され、公共土木部門が大変忙しく人手不足が顕著になってきている」（一般土木建築工事）といった声があがった「建設」や、デジタル化の促進にともないIT人材の不足が目立つ「情報サービス」などが続いた。

非正社員の人手不足は20.6％、「飲食店」で高い
2021年4月の従業員の過不足状況について、非正社員が「不足」している企業は20.6％となり（前年同月比4.0ポイント増、2年前比11.2ポイント減）、4月としては2017年（29.6％）以来の2割台となった。「適正」は66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）で6割超の企業で適正と感じ、「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。

業種別にみると、「飲食店」が50.0％（同33.6ポイント増、同28.6ポイント減）でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」などが4割台で続いた。

次ページは：月次の人手不足割合は、2021年に入り横ばい基調

以下はソース元

>>1
急募！
経験豊富な幹部候補の新卒

こうですね！

警備で正社員扱いだが会社の清掃部門の正社員の方が扱いが上

待遇同じに出来ないの？って言ったら
奴らの方が色々働いてるからなって言われた

>>1
失業率が2.6％で改善してるからな

雇用調整助成金がおわったら人が来るよ

企業
「メンテナンスとか外注でええやん」
「教育なんぞ失敗しながら実践よ」
飲食
「そのうち外人で賄う　注文は全部タッチパネルやから問題ないやろ」

これがアフターコロナやぞ

中抜きしないとやっていけない企業の多さがこの国の危うさ
かといって中抜きしたらしたでモノが売れなくなる消費の危うさ

中抜きという麻薬にどっぷり浸かっちまったのはマズったなこの国は

一般的に「優秀」が意味するところは理解が早い、アウトプットが的確、先が読めるといった
高い技能や知識を有する人材を想起させるが日本企業においては少々意味が異なる。
思考停止して上司の無茶な指示でも黙って従う事、会社のためには家庭を犠牲にして長時間労働に励む事
会社の不正を見つけても口外しない事、いざとなったら会社のためには死さえ受け入れる覚悟ができてる事
このような心構えが学卒時に出来ている人間が日本企業における「優秀」なのである

一部の専門職を除いては能力や資格は関係ないとまで言わんが、無いよりマシという程度
だから、スキルがないやつに資格を取らせたり、職業訓練を受けさせれば就業の機会が増えるという発想がそもそも間違ってるんだな
むしろ、スキルアップすればするほど「頭デッカチ」「理屈っぽい奴」という評価になり就職が難しくなるのが現実だ

日本の場合は就職じゃなくて就社だから
雇用形態がどうあれ、ほとんどの会社の採用基準は「アゴで使えるか、どうか」に尽きる。
日本企業が採用にあたって重視するのは、無能でもいいから、無茶な指示や無理難題を押し付けられても黙って従ってくれそうな人かどうか。
「無能＆従順」と「有能＆野心的」の2人が応募者がいたら、ほとんどの会社は前者を選ぶ
「有能＆従順」」のパターンがベストだが、そのような応募者はほぼいないからね
だから有能で高級資格を持っていたり、PCスキルがあっても
会社に滅私奉公してくれる可能性が無さそうだ、逆に頻繁に意見具申してきて煩い人だと思われたら
不採用あるいは低い処遇しか用意するつもりないんだから、家で寝てた方がマシという結論になる。

その結果、有能な人ほど非正規労働者となり無能な正社員の下で働くという倒錯した状況が発生する
20年間、ゼロ成長で終わった現実がそれを雄弁に物語っている

今年の東京オリンピック後、不況にはならない。

1964年の東京オリンピック後は不況になったが
今は圧倒的に人手不足。失業が増えないので
不況にならないのだ。

「日本株式会社」は「ジョブ型雇用ではなく、メンバーシップ型雇用だ」とよく言われるようになった。
メンバーシップの大本の組織の維持が最大の目的であるから
スキルに対して報酬を支払うという発想はなく、組織に対するロイヤルティに対して報酬を支払う。

面接試験では、組織に対するロイヤルティと協調性が判断される。
「同僚とうまくやっていける性格の人間であるか」「組織に対してロイヤルティを持つタイプなのか」を判断する。
野球部やラグビー部出身者の評価が高いのは、経歴から“組織人間”であることが実証されているからである。
これを通った人は、部長クラスの管理職面接にたどり着く。
ここでは、「上司とのコミュニケーションがうまくできそうか」「人間関係をうまく築けるか」が評価される。
つまり、メンバーシップ型の就職面接で評価されているのは「組織に対する協調性・ロイヤルティの高さ」なのだ。

その結果、でき上がるのが、これといったスキルがない、自分の働いている会社の人脈で生きる“会社人間”である。
会社内の人間関係と社内政治に詳しく、上司の考えていることを忖度し
上司の意向に沿うように仕事を進めることは得意だが、社外で売ることができるスキルは何も持っていない人々である。

その中で昇進していくのは、ロイヤルティが最も高そうな人。
その高さがどのように評価されるかといえば、上司の言うことを聞くかどうか、つまり「従順な人間であるか」である。
こうして昇進競争は“イエスマン競争”となる。

いつもイエスということができない人、自分の意見を持ち、どうしてもそのとおりにやってみたい人は、不満を感じ転職を考えるようになる。
しかし、こうした人は必ずしも恵まれない。なぜなら、売れるスキルがないから、転職先が見つからない。
これがメンバーシップ型雇用の実態である。
つまり、就職時点からロイヤルティ重視の採用が行われ、
入社してからもロイヤルティの高さを判断するためにやっているかのような転勤・異動が行われる。

上層部にいる役員も、このシステムの中を巧みな遊泳術で泳ぎ切り、向こう岸にたどり着いた人たちだ。
彼らの心には、部下をロイヤルティの高さで判断する習慣が染みついており、
特定分野で高いスキルを持った人間を評価しようという気持ちはない。

消費税は納税義務者である会社が人件費を「給与」ではなく「外注費」として下請け委託、非正規派遣、バイトにすることで控除額を膨らませ
経営者が節税できる仕組みになっている。

消費税導入、竹中平蔵の登場でブラック企業が増えたのは必然であり
経団連でさえも消費税増税と派遣法規制緩和や外国人労働者受け入れ拡大を政府に提言してきた

消費税に強烈なデフレ圧力と低賃金奴隷のデフレスパイラルを生み出す逆進性がある仕組みを
お分かりいただけるだろうか？