税制案は「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられ、バイデン氏は同日、自動車産業など製造業が盛んなミシガン州での演説で、「我々は産業基盤を再び活性化することができる」と訴えた。連邦法人税率を現行の２１％から２８％に引き上げたうえで、米企業が海外生産品の販売で米国内で得た利益に対してはさらに１割上乗せした３０・８％を課税する内容だ。反面、米国内での設備投資や雇用増を進めた企業には、関連費用の税控除を認める。
トランプ大統領も企業の米国回帰を訴え、中国から製造拠点を米国に移転した企業の税を優遇する政策を掲げている。大統領選に向け、労働者重視の政策を競い合う構図が強まっている。
9/10(木) 10:34配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200910-00050141-yom-int
ひよるのはえー、トランプと同じ関税じゃないか
法人税引き上げですべて台なし
【米大統領選】 バイデン候補の 『認知症疑惑』
special.sankei.com/a/international/article/20200713/0001.html
バイデンの「認知症」、ヤバ過ぎｗｗｗ
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反地球でもよかですかについて
中国に強く出られるのかな？
標的は日本車
バイデンは勢いで戦争しちゃいそうな気もするんだな
真似っこ爺さん
やはり、この国は崩壊に向かっていくんだな。
しかしアメリカがやればコストは倍増、生産性は…
大統領になれば逆のことする
アメリカ人にとってはトランプの方がいいんじゃないか
日本にとってはどっちも厳しいから自立を目指すのみ
トランプはなんでやらなかったんだろう
アメリカに牙を剥く中国だけならわかるが
そのうち共産主義になるのか
民主党の経済政策をパクってスタートダッシュをキメて勝ったところがあるからな
ヒラリーも決して保守的ではなくて、共和党に比べると遥かに経済的には弱者寄りだったんだが、
民主党でありながら共和党寄りの新自由主義だった夫の名声が足を引っ張った
経済政策では、味方陣営にウルトラ極左のサンダース、敵陣営にスーパー左派のトランプが並び、
普通の左派のヒラリーが相対的に極右であるかのように見えてしまった
トランプの強みを封じ、かつサンダース派を取り込むためには、この動きは最善の一手
トランプの国家主義人気が圧倒的だから寄せてるだけ
時代だねえ
トランプは富豪だからこういう政策を作れる
日本でも円安誘導して国内に戻したけど
賃金は現地レベルに抑えなきゃいけないから派遣や非正規が増えた。
完全に全自動生産が実現すれば戻ってくるだろうが。
粗利益?
世界を引っかき回してたくせに
自分たちに都合が悪くなると撤回かよ
アメ公から悪者扱いされてた各国の保守派はあほくさいだろうな
米国が好むか好まざるかにかかわらず、中国はハイテク産業に一段と触手を伸ばしている。
最新の例は、ソフトバンクグループが傘下の英半導体設計大手アーム・ホールディングスの中国子会社の過半数株売却を決めたことだ。
アームは世界中のスマートフォンに使われている半導体のデザインをほぼ一手に担っている。
過半数株を取得するのは、中国政府を後ろ盾とする厚朴投資管理公司などの企業連合。7億7500万ドル（約850億円）という取引額は、買い手にかなり得な印象を与える。ソフトバンクが2016年に320億ドルで買収したアームは、昨年の売上高の約2割を中国で稼ぎ出していた。
この割安さが好奇心をかき立てる。ソフトバンクは取引の詳細をほとんど公表していないが、過半数株を売却した後も引き続き多額のライセンス収入や
ロイヤルティーとしてアームに収益が流れ、ひいてはソフトバンクの手元に入るため、株式の売却価格が抑えられた公算が大きい。
中国政府が狙っているのはもちろん売上高ではない。アームの持つ最先端の知的財産を中国企業が使えるようにすることが望みだ。
中国が近年、高速鉄道や原子力発電などの分野で目覚ましい工業発展を遂げた大きな要因は技術移転にあった。
中国政府は今、国内の半導体産業に弾みを付けるのに躍起になっている。米政府が自国企業による取引を禁止して通信機器メーカーの中興通訊（ZTE）が危機的な状況に追い込まれてから、こうした意欲は強まる一方だ。
ソフトバンクには売却以外の選択肢がほとんどなかったのかもしれない。アームをはじめとするソフトバンク傘下企業にとって中国は巨大な市場であり、中国政府のご機嫌取りは不可欠だ。
ソフトバンクは既に中国と強いつながりを持つ。中国の電子商取引大手 アリババグループ の株式のおよそ4分の1を保有し、配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）にも出資している。
だが米国にとっては、今回の取引が新たな課題を浮き彫りにした。
米政府は近年、中国のハイテク企業による買収を押しとどめることで最大限の努力を怠らなかっただけでなく、中国の知財権侵害を主張している
しかし実際のところ、中国が必要な技術を見つけられる場所は米国以外にもたくさんある。ソフトバンクが10兆円規模の「ビジョン・ファンド」を
通じて米企業に大きく出資していることを踏まえれば、米国の技術が間接的に中国へ渡り得るかもしれない。
ソフトバンクはアームの中国子会社の売却で、米国の弱点を暴いてしまったようだ
製造業で働きたいアメリカ人が減ってるから大量に移民入れて維持してんだし
安倍政権でも国内に雇用を戻したけど
給料安いわ待遇悪いわで人手不足のまま。
民主は移民推進の立場だから政策的には矛盾ないんじゃないの？
ただあまり某国の人入れると内から崩される可能性あるからそこは注意しないといけないと思うが
日本はほんまアホだと思う
■外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
■中国が規則に従って行動するのを求める－共同提出者のケネディ議員
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を
禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。
同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。
企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、
当該企業の証券の上場は禁止される。
ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
事情に詳しい上院関係者によると、これまでのところ下院ではこれに対応する措置は提出されていない。
ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとＦＯＸビジネスに話した。
碌でもないな
【ワシントン】米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行する。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。
日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。
中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。
２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。
米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。
米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。
自国冷遇するとどうなるか今の日本が体現してんじゃん
これサンダース支持者が逃げ出すんじゃ
？
サンダースも似たようなことはやってるからヘーキヘーキ
米国のトランプ大統領は6日（現地時間）、米オハイオ州クライドの家電メーカー・ワールプールの工場を訪問し、自らが進める「米国優先主義（アメリカ・ファースト）について演説した。
トランプ大統領は演説の際、拳を振り上げるパフォーマンスを見せた。トランプ大統領はこの日、韓米自由貿易協定（FTA）などを名指しし「ぞっとする合意だ」とした上で、
「韓国と他の国のライバル企業が洗濯機をダンピング販売するのを突き止め、最高で79％に達する反ダンピング関税を賦課した。
LGとサムスンは関税を支払うよりも中国に向かうことを選んだ」と述べた。
2017年にLG電子とサムスン電子は、米国際貿易委員会（ITC）から中国製洗濯機に対する反ダンピング関税の適用を受けたことがある。
バイデンはそれ関係なしにいまのアメリカの雰囲気をそのまま持ってくるから戦争になるかな
引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1599719105/
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