国際通貨基金（ＩＭＦ）は28日公表した日本経済に関する審査（対日４条協議）報告書で、「基調的な物価上昇の勢いが弱いまま推移する場合には、政策金利の引き下げが第一の選択肢となるべきである」との見解を示した。
・日本銀行当座預金の３層構造の下でマイナス金利が適用される銀行の準備預金の部分を拡大すれば、マイナス政策金利の短期金融市場と預金金利、とりわけ企業の預金金利への波及を強化することに貢献し得る
・利回り目標を10年物からより短い満期にシフトさせてイールドカーブをスティープ化することが一つの選択肢となり得る
□対日審査責任者のサルガド氏（記者団へのコメント）
・基調的な物価上昇率が現在0.5％程度であることを踏まえると、日銀は金融緩和を継続する必要がある
・ＩＭＦはインフレ率が日銀目標の２％に加速すると予想していない
・米国の金融引き締めは日本よりアジア新興国に影響
・米金融引き締めは円の押し下げ圧力となる可能性がある一方、円の安全な逃避先資産としての地位が押し上げ圧力になり得る
・中国の減速は貿易を通じて日本のリスクとなる恐れ
2022年1月28日 10:46 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-28/R6E9I6T1UM0Z01
どうみてもコストプッシュインフレですありがとうございました
今すべきは減税して利上げすること
これをすれば円高になる。
利上げこそ好景気インフレ経済の常道
物価が上がれば下落するマネーを
補填するように金利を上げる
物価が上がるはその同軸上に賃金も上げる
ものなんだ
金利も上げない賃金も上げない
物価だけ上げるが理に反して不可思議なんだ
IMFの役員＝日本の財務省 いつもやってるでしょ
原材料高騰等についていけなくなって
それこそ『異次元の』モノ不足に突入して国民生活は極度に困窮するだろう
まぁ高利の国債を買えば
たくさんの利子となって
国民にバラまければ
それはそれでいいのにな
バブル期みたいに
あの頃は良かった
そりゃあ物価が上がらないはずだよ。
本当に技能実習だというんであれば日本の若者に技術を教えて
その業種そのものを発展させるべきだよ。
賃金も上げて製品価格に転嫁すればよい。
それをやらないから経済全体がおかしくなるんだよ。
金丸竹下という利権政治屋が日本経済を根本から歪めてしまったんだよ。
何をバカなこと言ってんだ。
IMF（財務省）は、日本をトルコにするつもりか？
ゼロ金利以上の実験はEUに任せとけ。
利上げ汁!
マイナス金利は許されない
銀行株を空売りしてぼろ儲け。^^
円安、輸入物価高、資源高で
庶民の生活はボロボロ
総務省 物価指数（2021年12月 → 2022年12月 比）
//www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
野菜 +6.6％
魚介 +9.3％
果物 +9.1％
輸入牛肉 +11.1％
電気代 +13.4％
ガス代 +10.5％
灯油 +36.0％
──────────
食品、エネルギー除く・・・コアコア物価指数 －0.7％
食品除く・・・つまり、エネルギー+コアコア物価指数 +0.5％
総合 ・・・つまり、食品＋エネルギー＋コアコア物価 ＋0.8％
日本のエンゲル係数（食費率）の推移
2000年 23％
2010年 23％
2015年 25％
2020年 27％
ヒエェ通りで生活が苦しい世帯が過去最悪になってるわけだ
永遠のゼロ金利ジャパンｗ
銀行潰れるだろうなｗｗｗ
若者層と下層民に直接ばらまけよ
米金融引き締めは円の押し下げ圧力となる可能性がある一方、円の安全な逃避先資産としての地位が押し上げ圧力になり得る
誰か解説して。俺には矛盾としか思えない
>>42
ドルの金利が上がるとドル預金のリターンが上がるのでドル通貨が買われる
でも金利上昇は、債券価格下がる（満期の払い額は変わらないので 債券の売買価格が下がる形で金利が上がる）
事になるので長期的にはドルが売られるはず（教科書上の理論 金利パリティ）
ともかく日本の経験的には金利引上げ、金融引き締めは景気は冷え込む事になるのでリスク逃避として安定的な円に金が集まるよ という記事
自分の考えでは日本の物価は多少上がるけど海外ほど（10%とか）上がらない その代わり物が入ってこなくなる品不足が発生すると思うね その影響が工場で酷くなる結果経済落ち込む エネルギー転換は難しいのでこのまま化石燃料をネタに金が流出する
マンソンが上がってるのは数年前の計画時から土地代、建設費が上がってたから。
で、一部の物価が上がってるだけで、他は上がっていない。
更に朝鮮の英雄に
日本経済めちゃくちゃ
うぃんうぃんする
政策金利引下げようにも ゼロだろ。
マイナス金利も 長くやってきたし。
もう
物価上がらない
賃金上がらない
経済成長しない
理由を 金融政策だけでやろうとするのが無理 ということ。
流動性のワナ を完全に越えてる。
やはり財政出動しかないよ。
>利回り目標を10年物からより短い満期にシフトさせてイールドカーブをスティープ化することが一つの選択肢
これをやっても債券市場や市場の短期金利や為替には影響するだろうが、良い適度なインフレなんて起きない。
輸入インフレ コストプッシュインフレ等 悪いインフレだけ。
>対日審査責任者のサルガド氏
日本が どれだけ特殊な国かを先ず勉強すべきかも。
金利水準 と 物価水準や賃金水準 が分断デカップリングしてる国だからな。
物価だけ上がってるだろ
これ以上の円安にしたら日本が増々貧困化するわ
利下げ余地があるとでも思ってるのか？
経済政策を決めるような連中が常に失敗するのは、>>1のような馬鹿連中がいるからなんだろう
日本の物価は上がらないと思う
どうしても国民性なのか物価は上がらない方がいいと思っていて
企業努力を続ける企業も個人経営者も多いし
土地代がたいして高騰しないから場を取るために
価格をあげてでもレストランしたいなんて言う人もいない
そんなことするくらいなら適正な価格で客を取りたいと思う人が多い
構造的に他国とは異なる社会だと思った方がいい
日本で土地代を支払うためにサービス料を高くしようと努める経営の主が多いか
少ないと思う
移民を入れるしかないが国民感情がそれを許さないし
通貨は、買う力だけでなく、売る力も重要。
買う力の強い通貨は売る力が弱く、売る力が強い通貨は買う力が弱い。
買う力が弱く 売る力が強い 通貨の国は、輸入品の価格が上がりインフレになるが、
国内企業が、世界市場や国内市場で海外企業との価格競争で有利になり、生産業が成長する。
生産業に従事する人々が儲かり、住宅が値上がりし、高額ブランド品が売れているが、
生産業に従事しない公務員、老人、学生など生産業に従事しない人々はインフレで苦しむ。
これが韓国や中国で起きていること。
買う力が強く 売る力が弱い 通貨の国は、物価は上がらないが、
世界市場や国内市場で、自国企業が海外企業との価格競争に負けて、生産業が衰退する。
儲かる業種がないので経済は沈滞。
これが日本で起きていること。
GDPは文字通り国民総生産だから、通貨の売る力が強くないと経済成長しないのは当たり前。
通貨が 買う力が弱く 売る力が強い 国は中国や韓国。
韓国のウォンは、IMF危機前は1ドル700ウォン前後だったが、
IMF危機で1ドル1700ウォンまで暴落して、買う力が弱くなり、売る力が強くなった。
それで輸出が伸び急速に経済発展してIMF危機前よりはるかに経済大国になったが、
巧妙な為替操作で、
ウォンはIMF危機前よりずっとウォン安の1ドル1200ウォン前後に維持している。
韓国の経済成長率が年率4～6パーセントと高いのはそのため。
通貨が 買う力が強く 売る力が弱い 国は日本。
円は1ドル360円から強制的に120円に切り上げさせられ、
買う力は強くなったが、売る力は弱くなった。
そのため物価は上がらないが、
日本企業は国際市場や国内市場で外国企業との価格競争に負け衰退した。
日本は老人や公務員や報道など生産業に従事しない人々を優遇し、
生産業に従事する人々を冷遇している。
経済成長するには、円の売る力を強くして、
生産業に従事する人々を優遇し、
老人や公務員や学生や無職者など寄生する人々を冷遇する政策に
転換しなければならない。
通貨の買う力を犠牲にし、売る力を極限まで強くする政策を
採っているのがトルコ。
トルコの野望は、中国に取って代わり、ヨーロッパの生産基地になること。
庶民はインフレで苦しむが、輸出や国内販売は激増。
インフレは株高なので、続けないといけない。
民主党バイデンもＦＲＢも馬鹿ばかり。
偽善者ぶってアメリカ株価をぶち壊す。
上がり続ける株高はトランプ共和党しかない、、。民主党はいらない。
むしろ、アメリカのドル金使えで、ドル外交経済は活発化し、売却買収などさかんに。
これを22年の経済を潰すバイデンとFRBは馬鹿れべると言われている。
米国内のインフレ対策と財政再建策
この目的達成のためのドル高そして円安の強要
いやはや露骨ですな
インフレで景気よくなるならトルコも世界が羨む超絶的好景気・・・ｗ
ということになるんだよなぁｗ
この状況で通貨防衛に走って無い国なんて、ニッポンとトルコくらいなもんで
ユーロ、ポンドｅｔｃ どこも（景気悪化してても）利上げしてるのが真実でしょうがｗ
通貨安は景気が一段と悪化するという認識があるからなんだけどねｗ
政府保証がつくと金貸しは元気だね
本当にクズな業界だヨな、競争もしないしリスクもなし
しかしそれは金融緩和云々の話ではない。国民向けに財出しなさすぎ、且つ国民から税保険料を巻き上げ過ぎだから
国民の懐具合が悪く需要不足になって個人消費が回らなくなっているのだ。
したがって、消費税廃止と相応額の全国民一律現金給付
これやらせてからこの手の話は言うべきこと。
相応額の現金給付と消費税減税／廃止で
需要不足に資するデフレ拡大とコストプッシュインフレに対応させるよう誘導せよという話
低金利でギリギリの不動産投資や自宅購入している層は大打撃を受けるが、
富裕層はさほど困らんと思う。住宅ローンも組めない層は別に困らん
国債の発行が危うくなるが、インフレさせてしまえば問題ない
どうもよその為にわざと不況政策を長年行い長期不況を敢えて維持して輸出産業を守ってきた模様。わざとゼロ金利政策を維持してきたのかもしれない。
でもＩＴ半導体エレクトロニクス産業の敗退し甦る事がなかった。自動車メーカーはもうグローバル化に対応して生き残る対応は終わっている？
今後のためにはいろいろな方面の人的資源の維持に次世代の育成に舵を切るべきでは？資源が無い日本ではそれだけが財産だったかもしれない。
現行のインフレ率と成長率のままで、金融緩和を推し進めれば
政府と中銀の債務急増や、実体利益を伴わない金融バブルと信用取引の急拡大を
起こして、中期的に巨大な経済リスクになる。
日本に必要なインフレとは、そんな経済リスクを解消する長期的成長によるインフレ。
それは新たな産業や市場や文化集団を造る事であり、それにも金融緩和は障害になる。
目標とする成長インフレに対して、金融緩和は主要手段と補助手段の両方で大間違い。
大リスクを払っても今だけの安楽すらムリな日本は、そろそろ真剣に暗い日々の
せめて先では、相応に先進国らしい経済を残す方法に徹した方が、恥を抑制できる。
消費税廃止などの根本的な金の流れを良くする政策をしないと解決しない。
金融政策は補助的なものでしかない
でも今の状況で物価も上がり土地の値段も上げると恐ろしい事が起きるぞ。日本はGDPは6割が個人消費だから既に家賃の高騰から生活費に占める家賃の比率がエライ事になっている。
これをなんとかしないとしないとずっと景気回復しないぞ
生活に占める家賃の割合の推移
https://i.imgur.com/ylPJtkW.jpg（2014年でこの割合）
中古のマンション価格
https://i.imgur.com/qGsCJaY.jpg
（2014年からさらに急上昇）
日本は例外的にコロナでも供給量があまり落ちてないので、そういう事もあるかな？
記事の内容をもっと詳しく読んで省略された言葉を補えば、IMFの基調報告は、現在の主流派経済学の考え方からすると普通の提案だ。
「コロナ禍における労働力不足を起因とする資源不足、物流の滞留等による供給力不足から生じたコストプッシュインフレが世界経済に波及していく状況で」という言葉を先頭に補うと良く分かる。
各国経済がインフレに悩まされるようになったにもかかわらず、日本だけが物価上昇の勢いが弱いままというのは、日本には引き続き異常なまでに強いデフレ圧力があるという判断になる。
世界経済を一つのモデルで理解しようとするＩＭＦグローバリストエコノミストが出す報告としては普通だが、ステージの異なる経済社会に入っている日本では通じないだろう。
引用元: ・https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1643355957/
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