携帯大手3社の現在と5年前の状況は、全く異なっていると言っていい。現在は各社ともに格安のオンライン専用プランを打ち出し、料金の安さが業績を圧迫し始めている。特に、NTTドコモは「ahamo」の滑り出しが好調なだけに、収入減の影響が大きい。
■携帯電話業界への菅政権の圧力
まず、携帯電話業界の現状を簡単におさらいしておこう。
オンライン専用の格安プランを最初に打ち出したのはNTTドコモで、発表したのは2020年12月のことだった。NTTドコモがこの格安プランを打ち出した背景には、菅政権からの圧力があった。菅政権は重要政策の1つとして、携帯電話料金の値下げを掲げていたからだ。
はじめにNTTドコモがahamo(アハモ)を格安プランとして展開し、その後、ソフトバンクとKDDIもNTTドコモの動きに追随する。2021年2月、ソフトバンクが「LINEMO」(ラインモ)を、KDDIが「povo」(ポヴォ)をそれぞれ発表した。
いずれのサービスも2021年3月から提供が開始され、月間データ容量が20GBのプランを2,000円台の料金で利用できるようにした。
■ユーザーにとっては喜ばしいが、携帯電話会社側は涙目
ちなみに、日本のスマートフォンの利用料金は、欧州と比べると高い水準となっていた。
総務省が2020年6月に発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」によれば、データ通信容量が月20GBのプランは、東京では月平均6,877円だったのに比べ、ロンドン(イギリス)では月平均2,700円、パリ(フランス)では月平均2,055円だ。
つまりユーザー目線で見ると、携帯大手3社がオンライン専用の格安プランを打ち出したことは非常に歓迎すべきことであると言える。一方で携帯電話会社から見れば、収益減となるため、決して喜べることではない。
例えば、月6,000円のプランを契約していたユーザーが月2,000円台のプランに変更したら、当然売上は減る。事実、3社ともこのようなことに懸念を示しているが、前述の通り、菅政権からの要請もあり、泣く泣く格安プランを打ち出さざるを得なかったのが実情だ。
■最も厳しい状況にあるのが、ahamoが好調なNTTドコモ
要は、オンライン専用の格安プランへの切り替えが進めば進むほど、その携帯電話会社にとって傷が深くなる構図になっている。中でも、特に厳しい状況に陥っているのがNTTドコモだ。
3社のオンライン専用プランの現時点でのおおよその契約数を比較すると、NTTドコモのahamoが約180万契約、KDDIのpovoが約100万契約、ソフトバンクのLINEMOが50万契約未満となっている。
これらの数字は各社が最近明らかにしたもので、NTTドコモが突出して契約数が多いことが分かる。つまり、このことはNTTドコモがオンライン専用の格安プランで最もダメージを受けていることを示している。
NTTドコモは、ahamo展開による売上減を2,500億円以上と見積もっている。一方、ソフトバンクとKDDIのそれぞれの売上減は600億円程度にとどまるとみられる。「頼むからもうプランを乗り換えないでくれ…」。NTTドコモの経営陣の悲鳴が聞こえてくるようだ。
(略)
利得を得ることを悪とするなら、日本はずっと貧困国のままでいいってことになるけど。
外国からの投資を招かないと立ち行かない日本で、それを全面拒否するなら、そういう生活を覚悟するしかないよ。
愛国心とやらでは飯は食えない。
国内で焼け太りするなら、海外からお金を取る方に投資してください。
企業が利益を得て、内部留保として溜め込むのと
同じだけの金が庶民の手元に残ることのどっちがいいのか、
っていう視点もあるだろ
>>83
それはデフレの結果😅
デフレ的現象として語られるべきであって、
企業経営を批判すべきではない😅
むしろ批判されるべきは政府・自民党😅
特に財務省主導の財政均衡路線が原因の9割を占める😅
今のうちに契約した奴の勝ちか
利益はどうだったのだ
ありがたきー
民間の利益が減るだけ
全体でみたら景気にいい影響はない
減税が一番いい
インフラはやすいに越したことない
莫大な投資が必要になるインフラで値下げばかり目が向いてたら、外国から置いて行かれrことになる。
そもそも水道電気はインフラだが、スマホはインフラではない。
ながら運転、邪魔になる場所に突っ立ったまま画面を注視とか害でしかない。
サボってトイレに立てこもってスマホ中毒とか喫煙者よりも悪い。
浮いた金を携帯以外に使うやろ
ここ最近の社会負担率の動向を考えてみたことがあるか?
平成初期には2割台半ばだったものが、今や年貢率より高い46%。
毎年ほぼ右肩上がりだ。
それを無視して目先の値下げで喜んで、結果として投資を招けない状況は国力の衰退を招く。
26歳の結婚を妨げ、日本の内需GDPを激減させデフレ不況に追い込んで日本を衰退させていたのが
→スマホ通信
→NHK受信料
→一極集中にともなう住居費
三種の神器
あとは子育て無策、先進国最低の教育支援財源
値下げと増税で内需経済の衰亡を望んだのは日本人自身だと思うけど。
スマホなんてそもそも1万も2万も使うようなものでもない。何万も使ってる奴はただのジャンキーだ。
複数台持ってるとMVNOで容量シェアに傾く。
各大手携帯キャリアの無駄な高給の原資は
ジジババから巻き上げる通信料だからな。
やってることはオレオレ詐欺と大差無い。
それなら末端の人件費を削るだけ
協力会社を締め付けたり
契約・派遣社員枠を増やしたり
もっと契約者を獲得できる
1Mじゃ微妙に遅いんだよ
ガースーはよくやった。
たまらんちょ
NTTなんて外国で稼げてないし
もっと庶民が実感できる政治を続けてもらいたかった
回線速度ほとんど変わってない
さっさと移行した方がいいぞ、半額だ
俺はギガホプレミアなので
しかも5分通話無料付きで5808円
今までが濡れ手に粟のぼろい商売過ぎだから
一人当たり6000円を毎月払うって
どんなぼろい商売やねん
今は諸々4000円以下になった
そうすると連絡手段がLINE一択でめんどくさい
青ざめてるのはキャリアじゃなくて、開閉会式をぶっ壊したのと同類のギョーカイ連中だよ。
なお携帯各社の売上は毎年数十兆円規模
再起動してVoLTEオンオフしたらまた電波つかむようになるけど、これが面倒
2000億ってインフラに影響しそうだし20年後大丈夫か?
引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1630821592/
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